2018年10月15日(月)

依存症生むカジノ阻止

高知　全国クレサラ対策協が集会

（写真）全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会のギャンブル分科会＝14日、高知市内

　「ギャンブル被害のない社会をめざそう」―１４日、高知市内で開かれた全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会のギャンブル分科会では、ギャンブル依存性対策やカジノ賭博場を阻止する課題をめぐり議論が交わされました。

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会事務局長の吉田哲也弁護士は「私たちがカジノ合法化に反対するのは、それによって被害を受ける人が生まれるから。既存の賭博を含めギャンブル依存性を生まない社会的対策が必要です」とのべました。

　司法書士の新川眞一さんは大阪府・市がすすめている「ギャンブル等依存症対策」が「夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致を前提にしたものになっているという矛盾を抱えている」と報告。「大阪のカジノ構想は、危険な人工島で立地を予定していることも問題だ」という意見が出されました。

　７月に成立したカジノ実施法をめぐり「カジノの規制策はまったく不十分で、依存症対策になっていない」「カジノがもたらす社会的・経済的被害についても科学的な調査を求めていく必要がある」などの声が上がりました。

　多重債務被害者の支援にあたっている「大阪いちょうの会」の川内泰雄事務局長は「ギャンブル依存性は借金問題として表に出てくる。カジノは私たちのこれまでの努力を無にするものだという怒りをもって運動を広げよう」と呼びかけました。

　全国クレサラ・生活再建問題対策協議会が高知市内で開いた集会は１４日、「広げよう脱貧困の輪」を呼びかける集会宣言を採択して閉幕しました。

　「宣言」は、脱貧困への指針は「多重債務からの救済のみならず生活再建につなげることである」として▽総量規制、銀行カード、保証問題を法改正につなげる▽利息制限法の制限金利の引き下げを求める▽ギャンブル被害のない社会をつくる―など１０項目の課題を掲げました。