2018年10月17日(水)

被爆者　多彩な活動交流

日本被団協が全国代表者会議

（写真）あいさつする田中重光代表委員＝１６日、東京都内

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１６日、全国都道府県代表者会議を東京都内で開きました。原爆症認定訴訟やノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面解決、被爆の実相普及やヒバクシャ国際署名、被爆２世の組織と活動について交流しました。

　開会あいさつした田中重光代表委員は、昨年７月に核兵器禁止条約ができ、禁止・廃絶への道筋が見えてきたと述べる一方、トランプ米大統領のもとで核態勢の見直しが行われ、未臨界核実験が行われたことを批判。この問題で、日本政府が抗議しないことについて「日本人として遠い存在の政府だ」と指摘しました。

　木戸季市（すえいち）事務局長は、今月、国連総会第１委員会に署名を提出したことを報告。「禁止条約の発効とヒバクシャ国際署名推進の運動、戦争を起こさせない運動、ノーモア・ヒバクシャ訴訟などの運動について大いに知恵を出し合い交流しよう」と呼びかけました。

　参加者から、原爆症認定訴訟やノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面解決へ、厚労省や与野党への要請が報告されました。裁判所の公正な判断を求める署名を急いで広げる必要性が指摘されました。

　平均年齢が８２歳になる被爆者は体力的にも語ることが難しくなっていることが指摘され、未就学の被爆者や２世、３世が、どう語るか、被爆者がどう生きたか、を語り継ぐ経験がこもごも語られました。

　全国４６団体が参加するヒバクシャ国際署名連絡会の運動について濱住治郎事務局次長が報告。２０２０年までの署名目標に向けて、国際的に広げるチームをつくったことが紹介されました。

　原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長が来賓あいさつし、被爆者援護・連帯募金を手渡しました。