2018年10月17日(水)

コンビニオーナー悲痛

休みがない　■　年収１００万円以下…

たつみ議員事務所　アンケート

（写真）びっしり書き込まれたコンビニ実態アンケート

　「休みがない」「ロイヤルティー（上納金）が高く年収は１００万円以下」―コンビニフランチャイズ（ＦＣ）加盟店から深刻な実態が次々に日本共産党の、たつみコータロー参院議員の大阪事務所に寄せられています。

　たつみ事務所が、大阪府内のコンビニＦＣ加盟店約４０００店舗を対象に実態アンケート調査を呼びかけているもの。府内の日本共産党地方議員・候補や党地区委員会、党行政区委員会、党支部が取り組み、２週間ほどで返信は１６日現在、８０通を超えています。

　アンケート項目は「今困っていること」「ご意見、ご要望」など。コンビニの宣伝文句は「２４時間３６５日開いていて良かった」という利便性ですが、２４時間営業が人手不足と重なりオーナーの大きな負担になっています。「２４時間営業の見直しを求めたい。体調を悪くするオーナーさんが多い。深夜は客がほとんど来ない」「オーナー家族の負担が多く休みがない。１５年の営業で１０日ほどの休み」「親が死んでも休めない」「台風時になぜコンビニは営業しないといけないのですか。本部は休業をＯＫしません」などの悲鳴があがっています。「ロイヤルティー」という名の高い上納金や契約更新時の本部に都合のいい「改善」要求など本部の優越的地位乱用の規制を求める声も多く聞かれました。「本部は高いロイヤルティーで潤うが、加盟店は従業員に十分な給与を払えずにいる」「フランチャイズ契約法に規制を設けることが、日本の将来のため」など。

　「コンビニのことをこれほど考えていただいている議員さんがいることはありがたい。やめるか、本部の強要をのむしかないと思っていた」と、日本共産党などが主張する不公正取引を規制するフランチャイズ法制定へ期待の声も寄せられています。