2018年10月20日(土)
日本政府に世界が失望
菅長官は「現実的」と正当化
日本政府が国連総会の第１委員会（軍縮）に提出した「核兵器廃絶決議案」で、核兵器禁止条約への直接の言及を避けたことに、核禁条約を批准・署名する国が広がる中、国際社会に失望が広がっています。日本政府が決議案で同条約に言及しなかったのは２年連続です。
これに関して菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「核兵器国と非核兵器国の協力を得て、核兵器のない世界に向けて一歩一歩着実に近づいていく、ある意味で現実的アプローチが必要だ」と正当化しました。
