2018年10月24日(水)

農業分野で共闘できる部分は多くある

日本農業新聞　志位委員長が語る

（写真）志位委員長インタビュー（日本農業新聞２３日付）

　日本農業新聞２３日付の「農政改革の在り方―各党に聞く」に日本共産党の志位和夫委員長が登場し、安倍政権の農政の問題点や日米首脳会談で交渉合意した物品貿易協定（ＴＡＧ）は「まごうことなき日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の開始だ。断固反対する」と表明しています。

　安倍政権の農政について志位氏は「農業を金もうけの対象としか見ていない。競争、効率一辺倒を押し付け、これまで農業を担ってきた家族経営をつぶしていく。亡国の農政だ」と批判。そうした農政を規制改革会議で財界が求めてきたことを告発し、食料自給率を向上させるために規模による選別をやめ、家族経営を中心に全て支援する価格保障、所得補償への切り替えを提起しています。

　ＴＡＧ交渉合意で安倍首相が「包括的なＦＴＡとは違う」と発言していることについて、「全くの嘘（うそ）だ。安倍首相は国会で『ＦＴＡ交渉につながる交渉はやらない』と言った。それにつじつまを合わせるために共同声明の翻訳まで捏造（ねつぞう）した」と指摘。「米国は自動車への高関税を脅しに、譲歩を迫っているが、農林水産品での歯止めのない譲歩につながりかねない。身ぐるみを剥がされるまでいつまでも終わらない脅しが続く」と警鐘を鳴らしています。

　農協の役割を問われ志位氏は、「地域に根差した組織として、農産物の共同販売、資材の共同購入、そして信用、共済、医療と農村部のかけがえのないインフラ機能を総合的に担っている。大銀行の支店がない農村にも農協の信用事業がある。総合事業であるからこそ、役割を発揮できる」と指摘。その機能を破壊する安倍政権の農協改革は「協同組合への乱暴極まりない介入だ」と批判しています。

　野党共闘の見通しを問われたなかで、「廃止された主要農作物種子法の復活法案を野党共同で提起するなど、複数の共同提案をしてきた。農業分野で協力できる部分は多くある。『日米ＦＴＡ』にも反対で一致できるのではないか」と提起。参院選１人区での野党候補一本化の決意を示しながら「自民党の大幅な議席減に追い込むチャンスだ」と強調しています。