2018年10月24日(水)

障害者雇用の水増し問題

野党が集中審議要求

　中央省庁の障害者雇用率水増し問題の検証委員会の報告などを受け、衆院厚生労働委員会の理事懇談会が２３日、開かれ、厚労省が各種調査結果や今後の障害者雇用に関する方針案を報告しました。

　各議員からは、水増しは理解が欠如していたというより「意図的だったのではないか」との指摘が相次ぎました。

　大幅な不足が発覚した法定雇用率の達成に向け、２０１９年末までに中央省庁で約４０００人の障害者を雇用する計画を発表した政府の方針についても議論になりました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員が、国税庁では不足数が１０６８・５人に上り、今年度末までに５５０人、来年度は５４６人採用する予定だと資料に書いてあるが、国税庁の今年度の採用数は全体でみても約１２００人だと指摘。障害者の権利を実現するためにも、無理な計画では弊害が起きるのではないかと疑問を呈しました。

　与党からも「数だけこなすのはおかしい」「障害者雇用が数合わせに利用されるなら本末転倒だ」といった声が上がりました。

　野党側は、障害者団体の代表を呼んだ参考人質疑と集中審議を要求。与党からも、この問題はしっかり取り組む必要があるとの意見が出されました。