2018年10月27日(土)

女性差別許さぬ発信を

入試不正　文科省に畑野議員ら

（写真）文科省から報告を受ける（向こう側右２人目から）吉良、畑野、本村の各氏＝26日、国会内

　東京医科大学の入試で女子受験生が差別的にあつかわれたことが発覚したことを受けて実施されている文部科学省の緊急調査の「中間まとめ」（２３日発表）について、日本共産党の畑野君枝、本村伸子両衆院議員と吉良よし子参院議員は２６日、国会内で同省から報告を受けました。

　同調査は現在、医学部医学科のある全国の全８１大学を対象に行われています。「中間まとめ」では、女性や浪人生に不利な得点操作をしていた事例が確認されたことが盛り込まれていますが、募集要項であらかじめ説明している合否判定基準に反して、性別や年齢などで得点差をつけることは「不適切」と述べるにとどまっています。

　報告を受けた畑野議員は、東京医科大学の入試問題を調査している第三者委員会の報告書では、女性を不利益に扱う入試は平等原則や教育の機会均等などに著しく反し「到底許されない」と述べていることを示し、文科省も同様の立場で報告書をまとめるように要求しました。

　吉良議員と本村議員は、「中間まとめ」には女性差別との認識が示されていないと批判。女子受験生から「結婚や出産した場合は仕事をどうするのかと面接で聞かれる」との声があがっていることを紹介し、「入試における女性差別は絶対に許さないというメッセージをはっきり打ち出すべきだ」と語りました。

　文科省高等教育局・三浦和幸課長は「認識は共有している」として、年内にまとめる予定の最終報告書には、入試に関する基準を示すことを検討する考えを示しました。