2018年10月30日(火)

大学自治侵害許さぬ

改定法案　私大教連と共産党懇談

（写真）私大教連から話を聞く（右側手前から）吉良氏と畑野氏＝29日、国会内

　来年の通常国会で提出が見込まれる私立学校法改定案について日本共産党の畑野君枝衆院議員と吉良よし子参院議員は２９日、日本私立大学教職員組合連合（丹羽徹委員長）と東京地区私立大学教職員組合連合（野中郁江委員長）の役員らと国会内で懇談しました。

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会の専門小委員会が８月にまとめた「学校法人制度の改善方策について（案）」（「改善方策」）にもとづいて、法改定案が策定されると見られています。

　懇談で私大教連は、「改善方策」が外部理事を理事会に入れることをルール化するなど産業界の関与を促進し、大学の自主性・自律性を侵害する内容となっていると指摘。教職員の権利にも重大な影響を与えるとして、国が教職員の意見を聴取するように訴えました。

　私大教連はまた、２０１４年に学校教育法が教授会の権限を縮小するなどの改定が行われた際に文科省が出した「施行通知」が、同法の内容を超えて学長選挙の廃止などを求めていることを批判。「施行通知」の撤回を政府に求めてほしいと要請しました。

　畑野議員は「論戦で『施行通知』のひどさを暴露し、撤回のためにみなさんと力を合わせていきたい」と発言。吉良議員は「大学の自治、学問の自由が保障される制度となるよう国会で論戦していきたい」と話しました。