2018年11月1日(木)
白紙委任の入管法改定案
穀田氏会見 閣議決定許されない
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日本共産党の穀田恵二国対委員長は31日、国会内で記者会見し、政府が2日にも閣議決定を予定している、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、「重要事項をすべて政府に白紙委任し、法案の体をなしていない。このような法案を閣議決定するべきではない」と主張しました。
穀田氏は、「技能実習生」という形で、外国人労働者が、安価な労働力として扱われ、人権侵害が横行していると指摘し、「世界から現代の奴隷といわれている」と批判。「そういう事態について、一昨年、『適正化法』をつくったが、その検証も行われていない」と述べました。
穀田氏は、自民党の法務部会や厚生労働部会で法案の核心部分について説明を求める決議が行われたことにも触れながら、「どの分野に、どれだけ受け入れるかなど重要な中心的内容が明らかにされていない。本来は、国会で審議して法に定めないといけない。重要な問題を法制定後に政府に全て委ねてしまっている」と批判しました。