2018年11月2日(金)

格差固定につながる

「働き方」省令・指針案　厚労省から聞き取り

（写真）厚労省（左）から聞き取りをする日本共産党国会議員団＝１日、衆院第２議員会館

　日本共産党国会議員団は１日、「働き方改革」一括法に盛り込まれた非正規労働者と正規労働者との格差是正（同一労働同一賃金）に関する厚生労働省の省令や指針などの策定状況について、衆院第２議員会館で同省から説明を受け、問題点をただしました。全労連や傘下労組の代表らも参加しました。

　具体的事例を示したガイドライン（指針）では、短時間労働者から助言を受けて働いている総合職の新入社員のほうが、その短時間労働者より基本給が高くても問題とならないとしています。

　厚労省は「管理職コースで採用されており問題ない」と説明。議員団は、事例を明示していることが問題だと指摘しました。

　議員団はまた、就業規則で正社員に配置変更があるとしているだけで是正を逃れることは許されないと指摘。厚労省は、実質的に職務などが同じであれば格差是正の比較対象となると認めました。

　同省は、派遣労働者の賃金水準を派遣先の労働者と比較する際、職務の内容や配置変更の範囲が同じ労働者がいない場合、パート・有期労働者と比較しても構わないと説明。議員団は、「格差の是正につながる保障がない」と指摘しました。

　全労連は、労使協定で一定の賃金水準を保障する方式でも構わないとしていることに関して質問。厚労省が示す賃金水準について勤続年数に応じた「調整」の名で１２％も減額していることについて、「派遣労働者は１年目からフルで能力発揮が求められるのに減額するのはおかしい」と強調しました。

　同省の聞き取りには高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、山下芳生、田村智子、吉良よし子、山添拓の各参院議員が参加しました。