2018年11月3日(土)
入管法改定案 法案の体なしてない
笠井氏が記者会見で批判
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日本共産党の笠井亮政策委員長は2日、国会内で記者会見し、同日に閣議決定された外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、「現在ある外国人技能実習制度にまん延する法令違反や人権侵害の実態を拡大する危険がある。また、どの分野にどれだけ受け入れるかなどの重要事項について、すべて政府に白紙委任するという点で法案の体をなしていない。閣議決定は断じて認められない」と表明しました。
笠井氏は「すでに起こっている問題を正さないまま、なし崩し的に外国人受け入れを拡大していく。しかも、1日の衆院予算員会で山下貴司法相が、外国人労働者の受け入れ人数について『数値として上限を設けることは考えていない』と答弁している。こういう状況で、閣議決定をし、早く審議をというのはとんでもない話だ」と主張しました。