2018年11月3日(土)

電気の地産地消　実情は

紙・岩渕・畠山各氏

鹿追・音更町訪れ　分散型発電調査

　日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也・党北海道地震災害対策本部長（前衆院議員）は２日、北海道地震発生の際、北海道電力の全域停電（ブラックアウト）で甚大な被害を受けた道東で分散型発電を調査するため、鹿追（しかおい）町と音更（おとふけ）町を訪れました。

北海道

（写真）バイオマス発電の発電機を視察する（左から）岩渕、畠山、紙、佐々木各氏＝２日、北海道鹿追町

　鹿追町では、佐々木とし子道議予定候補の案内で、バイオマス（生物資源）発電に取り組む環境保全センターを視察。同施設は、家畜の排せつ物を発酵し、分解処理する際に発生するガスを燃料に、発電やマンゴーのハウス栽培、チョウザメの養殖などをしています。

　懇談した松本新吾副町長によると、同施設は一般家庭６００戸分の発電が可能なものの、北電の送電線を使用しているため、全域停電中は送電ができませんでした。松本副町長は「自前のラインで電気を供給できるシステムづくりを進めています。国にも、ぜひ酪農地帯の電気の地産地消を応援してほしい」と要望しました。

　音更町では、よつ葉乳業十勝主管工場を稲葉典昭帯広市議とともに視察しました。全道３９カ所の生乳工場のうち、全域停電時も自家発電機で稼働していた二つの工場の一つです。計７０００～８０００キロワットを発電できる４台の自家発電機（１号機は１９９０年設置）や、乳製品の製造ラインを川瀬博教工場長の案内で見学しました。