2018年11月4日(日)
主張
入管法改定案決定
人権・尊厳の保障は置き去りか
安倍晋三内閣が、日本で就労する外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改定案を閣議決定しました。新たな在留資格の創設などを盛り込む一方、すでに深刻化している外国人労働者の人権侵害などを防ぐルールづくりは置き去りのままです。現状をただそうともせず、なし崩し的に受け入れを広げることは、無権利状態に置かれる外国人労働者の増大に拍車をかける結果しか招きません。安倍政権は来年４月の新制度開始に固執し、今国会成立を狙っています。強引に審議を進めることは許されません。
異常な仕組み継続・温存
入管法改定案は、「特定技能」という在留資格の新設などが柱です。「特定技能」は、技能水準の違いなどで「１号」「２号」に分けられます。１号は、在留期間が最長通算５年で家族の同伴は認めないなどとしています。「熟練した技能」を持つ２号は、在留期間は期限なく更新できて要件を満たせば家族同伴も可能としているものの、どう運用されるか不透明です。
就労できる業種・分野等は、政府が省令などで決め、法案には具体的な中身は明記されていません。どのような分野にどんな規模の受け入れを行うかなどの重要な項目を書き込まず、大枠だけの法案を国会に提出し、成立後に政府が決めるから「白紙委任」しろというやり方自体、大問題です。
重大なのは、外国人労働者の人権侵害を続発させている技能実習制度を継続することです。同制度は、「開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う『人づくり』に協力する」ことを目的に掲げます。しかし、仕組みも、横行している実態も、「人づくり」どころではありません。
同制度では、あらかじめ実習先を決められるため、職場を変えることは原則として認められません。労働条件や居住地も雇用主の意向に逆らえない構造になっています。職業選択や居住の自由など個人の尊厳と基本的人権を、制度として奪っているのです。この仕組みの下で、長時間労働、最低賃金法や労働基準法の違反、賃金未払いだけでなく、暴言や暴行などの違法行為も後を絶ちません。技能実習制度は、アメリカ国務省や国際的な人権・差別監視の組織などからも「強制労働」「人身取引」と厳しい批判を受けています。
入管法改定案でも、家族同伴を認めないなどの「特定技能１号」の仕組みをはじめ、人権と尊厳を守る立場が欠落しています。技能実習制度と同様の人権無視の事態がまかり通る危険は十分あります。世界でも異常といわれる仕組みを温存・拡大して、外国人労働者の受け入れを推進すれば、日本は「人権後進国」として国際的信用をますます失うばかりです。
禍根残す「拡大ありき」
現在日本には１２８万人の外国人労働者がいます。まずやるべきは、外国人の人権を制限している制度を根本から見直し、実際に続発している数々の人権侵害をなくすことです。外国人労働者の基本的人権と尊厳が保障される制度を整え、秩序ある受け入れを進めていくことが不可欠です。外国人労働者の当然の権利を守ることは、日本人の労働者の権利と労働条件を守ることにもつながります。「受け入れ拡大ありき」のやり方は日本の未来に禍根を残します。
