2018年11月7日(水)

漁業法改定案を閣議決定

地域壊し企業参入拡大狙う

　政府は６日、沿岸漁民の漁業権を大企業に売り渡す漁業法等改定案を閣議決定しました。漁業協同組合（漁協）や漁業者の生活を優先することで地域経済を支える制度を見直し、利益を優先する企業参入を広げていくなど、戦後の漁業制度を根本からひっくり返すものです。

　同改定案は、養殖用漁業権の免許を、漁協を通さずに知事が企業などに直接与えること、地元漁民に優先的に与えられた定置漁業権（大型定置網を設置する権利）の免許を、知事の裁量で企業に直接与えることなどを盛り込んでいます。

　また、水面を総合的に利用するための調整役を担っている海区漁業調整委員会を公選制から知事による任命制に変更。漁業者の声が封じ込められ、漁業調整委員会が行政の下請けにされかねません。

　さらに、沖合漁業や遠洋漁業での乱獲防止のためにとられてきた漁船のトン数制限を撤廃。個々の漁船に漁獲割当量を配分し、守らせるとしていますが、大規模漁業者を優先し、地域の漁業者の生活を無視して、一方的な割り当てを行う懸念があります。

　同改定案は、漁業・漁協関係者の声をほとんど聞かず、秘密裏に検討作業がすすめられてきました。日本共産党は漁業者や国民と力を合わせて、水産改悪のストップに全力を挙げます。