2018年11月8日(木)

台風被害　農業支援を

政府に共産党奈良県委要請

（写真）共産党奈良県委員会と地方議員団の政府交渉＝６日、国会

　日本共産党奈良県委員会と同地方議員団は６日、県民から寄せられた要求を国の各省庁に届けました。これには、かまの祥二参院奈良選挙区候補と５人の県議団、河合町、王寺町、平群町の各議員らが参加し、山下芳生参院議員、穀田恵二、宮本岳志の各衆院議員、清水忠史前衆院議員が同席しました。

　要望は、台風による農業被害対策、水害対策、県立高校耐震化、義務教育学校の大規模化問題、教室へのエアコン設置、医療・介護の負担の軽減、奈良公園内へのホテル建設、平城宮跡・国営公園事業など２６項目。国土交通省や、農林水産省、文部科学省など８省庁に要望しました。

　農水省では、台風による農業被害について、多くの農家が「共済のメリットが感じらない」との理由で果樹共済に９割以上が加入していない実態があり、加入しやすいように共済組合への支援や被害の実態に沿った対策を求めました。

　水害で大滝ダムに土砂が堆積している問題で国土交通省は、計画堆砂の約７５％がすでに堆積しており、できる限り速やかに容量を空けるように検討を開始していると回答しました。

　奈良県が医療費の削減にたいして高い数値目標を設定し、達成できなければ、地域別診療報酬を導入しようとする問題で、医療関係者から反対の声が上がっていることに対して厚生労働省は「こうした声も聞いていく」と述べました。