2018年11月9日(金)

改憲・増税ノー　労働者２０００人

全労連など終日中央行動

（写真）国会請願する秋季年末闘争中央行動参加者。手前は日本共産党参院議員団＝８日

　秋季年末闘争での賃金要求の実現をはじめ、９条改憲・消費税１０％増税を許さず、安倍政権を退陣に追い込もうと８日、全国から２０００人以上の労働者が国会請願デモや議員・省庁への要請、宣伝、集会など終日行動しました。国民春闘共闘委員会、全労連、国民大運動実行委員会が東京・霞が関を中心に取り組んだ中央行動です。

　財務省前の行動で主催者あいさつした国民大運動実行委員会の小田川義和代表世話人（全労連議長）は、安倍政権の財政施策の転換を強調。実質賃金や家計消費が減少するもとでの消費税増税は「封建時代の強欲藩主以上の仕打ちだ」と批判し「『消費税増税は撤回、大企業と富裕層に応分の負担を』と声を上げよう」と呼びかけました。

　５兆円を超える軍事費を減らし、社会保障や教育、防災予算に回すべきだと強調。安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」は「くらしや命、平和を守る財政運営を迫る力になる」と訴えました。