片山地方創生相

説明・任命責任を明確にせよ

　１０月の内閣改造で地方創生担当相に就任した片山さつき氏をめぐる疑惑が、週刊誌などで報道され、国会でも追及されています。

　日本共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で「赤旗」日曜版１１日号でスクープした新たな疑惑を取り上げました。片山氏に投げかけられているのは、あっせん受託収賄罪に関わる「口利き」疑惑や、国会議員に義務付けられている政治資金収支報告書を偽ったなどの問題です。片山氏が国民に説明責任を果たすのはもちろん、同氏を閣僚に起用した安倍晋三首相も任命責任を明確にすべきです。

「口利き」や政治資金疑惑

　もともと生活保護攻撃などの発言で物議をかもした片山氏の閣僚への起用には疑問の声が出されていました。地方創生相就任後、週刊誌などで報道されてきた片山氏の疑惑はいくつもあります。

　まずは国税庁への「口利き」疑惑です。ある製造業者から片山氏の「私設秘書」に依頼があり、片山氏自身が国税庁に働きかけ、業者は秘書の口座に要求通り１００万円振り込み、その経過は片山氏にも伝えられたというものです。週刊誌報道や国会質問では、それを証明するとされる業者と片山氏の「音声記録」も示されました。

　片山氏は、仲介した人物が「私設秘書」であることも、業者とやりとりしたのが自分であることも認めていませんが、請託を受け、役所に「口利き」し、報酬を受け取っていたとすれば、あっせん利得収賄罪に該当する犯罪です。建設会社の都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉を秘書と一緒に「口利き」し、金銭を受け取ったり、秘書が接待されたりしていた甘利明・元経済再生担当相（現自民党選対委員長）は閣僚を辞任しました。片山氏も説明責任を果たし、事実なら大臣をやめるべきです。

　片山氏が業界団体などから受けた企業・団体献金を政治資金収支報告書に記載していなかったことも大問題です。政治資金規正法は、国会議員などの政治活動が国民の「不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（第１条）、政治資金の届け出を義務づけています。“記載漏れ”は、最初の週刊誌の報道では２００万円、その後の新聞報道ではさらに５００万円以上もふくらみ、「赤旗」日曜版の調査ではそれ以外にも、４団体６件、１４０万円あることが判明しています。

　片山氏も再三、収支報告書を訂正していますが、それだけではすみません。小池議員の追及などで、片山氏の政治団体の「会計責任者」をめぐる疑惑も深まっています。

　さらに片山氏には、大量のカレンダーを配布したことが公職選挙法違反の「寄付」にあたるのではないかなどの疑念も突き付けられています。疑惑にすべて答えることが求められます。