2018年11月14日(水)

入管法改定案　劣悪な環境が横行

藤野議員　聴取票の提出求める

　外国人労働者に対する労働関係法違反が横行するなか、政府・与党は外国人労働者の受け入れをさらに拡大する出入国管理法改定案の審議をごり押ししようとしています。日本共産党の藤野保史議員は１３日の衆院法務委員会で、法案審議の前提として、劣悪な環境で働かされ、失踪が後を絶たない外国人技能実習生の実態をつかむ必要性を強調。入国管理局が行った失踪技能実習生への「聴取票」のデータ（写真）など重要資料の提出を求めました。

　藤野氏は、劣悪な労働や人権侵害から逃れようとした技能実習生を入国管理局が「容疑者」としていることを批判。「聴取票」では、失踪動機を「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」で聞き取っているにもかかわらず、法務省が「より高い賃金を求めて」などという言葉に置き換えて説明していたことについて「とんでもない印象操作だ」と指摘しました。

　山下貴司法相は「（聴取票を）開示すれば、個人の特定につながる」などと答弁。藤野氏は「聴取票」では、「失踪動機」の他に、「送り出し機関」「送り出し機関に払った金額」「送り出し機関以外に払った金額」「実習内容」「月額給与」「給与から控除される金額（光熱費等）」「労働時間」など、法案審議の前提となる重要な実態を示す情報が記されているとして、「プライバシーに関する部分は配慮したうえで、開示すべきだ」と改めて求めました。