2018年11月14日(水)

見込み人数　政府示さず

野党「国会軽視」と批判

　衆院法務委員会理事会が１３日開かれ、野党各党は、出入国管理法改定案の審議入りの前提として求めていた外国人労働者の受け入れ見込み人数の資料と失踪した技能実習生の実態データの提出を改めて強く求めました。同日午前にメディアの各社が、２０１９年度に最大４万７０００人、５年間で最大３４万人という国の試算を報じたことを指摘し、国会に提出されていないことを「国会軽視だ」と批判しました。

　日本共産党の藤野保史議員は、山下貴司法相が参院予算委員会（５日）で「審議に資するため」に資料の提出を答弁したにもかかわらず、同日の法務委員会で、報道があることを知っていて「見込み数を精査する」と答弁していたのかと批判しました。また、「議員の質問権の侵害だ」と主張しました。

　自民党の平沢勝栄議員は見込み数の資料を「１４日昼をめど」に提出すると述べ、「データ提出は持ち帰る」と述べました。

　藤野氏は同日、法務委員会で「国会でこれだけ問題になり、野党が重ね重ね要求していた資料が、国会に出る前に、メディアに流れている。国会軽視だ」と批判しました。

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　この問題で安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、受け入れ人数を「近日中に、業種別の初年度と５年後の見込み数を示す」と表明しました。「５年ごとに、向こう５年間の見込み数を示す」とも述べました。

　これまで「設ける考えはない」としてきた受け入れ人数の上限については、「受け入れ見込み数を上限として運用する」と表明しました。