2018年11月14日(水)

安価で優良な種子守る

１７万人分署名を国会に提出

（写真）日本の種子を守る会の代表（左）から署名を受け取る紙智子参院議員＝１３日、参院議員会館

　種子法廃止を受けて発足した「日本の種子（たね）を守る会」は１３日、種子法に代わる新法の制定を求める署名約１７万人分を国会に提出しました。署名は、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党の国会議員に手渡されました。

　種子法は、国や都道府県の研究機関がコメや麦、大豆など主要農作物の品種改良を行い、農家に安価で優良な種子を供給するための法制度です。昨年４月に民間企業の参入を促す目的で廃止（１７年に自公などが強行）されました。廃止により、種子価格の高騰や、地域にあった品種の維持・開発が衰退し、大手企業への種子生産の独占が懸念されています。６月には日本共産党など６野党・会派が種子法復活法案を提出し、審議されましたが採決はされていません。

　参院議員会館で開かれた集会であいさつした日本共産党の紙智子参院議員は、種子法廃止後すぐに、種子の生産に関わる知見を「民間企業に提供する」よう求めた農林水産省の通知を批判し、「民間参入のために大事な法律を廃止したのは許されない。種子法を復活させるため声を上げていくことが大事だ」と述べました。

　集会後、学習会が行われ、元農水大臣の山田正彦さんとジャーナリストの天笠啓祐さんが講演しました。