2018年11月15日(木)
入管法改定案
受け入れ“最大３４万人”
実施５年試算 半数以上は実習生から
藤野氏「聴取票の提出が絶対必要」
 （写真）記者会見する（右から）藤野（共産）、山尾（立民）、階（国民）、黒岩（無会）の各氏＝14日、国会内 |
法務省は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、出入国管理法改定案による外国人労働者の受け入れ見込み人数について、初年度に最大４万７５５０人、５年間で最大３４万５１５０人との試算を示しました。野党の質問に、そのうち５～６割は外国人技能実習生からの移行を見込み、業種によっては「ほとんど」、７～８割に達すると答えました。
日本共産党の藤野保史議員は、技能実習制度での法令違反や人権侵害の横行を念頭に「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなった。失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」と指摘しました。
同委員会理事会メンバーの藤野氏、立憲民主党の山尾志桜里議員、国民民主党の階猛議員、無所属の会の黒岩宇洋議員は、理事懇後にそろって記者会見し、積算根拠が不明確だとして「審議入りする前に示すよう求める」と述べました。
法務省は、介護業、農業、建設業など、受け入れ拡大の候補として挙げる１４の業種別の試算を提示。合計で、初年度に３万２８００人～４万７５５０人、５年目までの累計で２６万２７００人～３４万５１５０人を見込んでいます。
５年間の受け入れ最大業種は介護業で６万人。外食業５万３０００人、建設業４万人、ビルクリーニング業３万７０００人と続きます。初年度では農業が最も多く、最大７３００人と見込んでいます。
各省庁は同日の野党合同ヒアリングで、受け入れ人数のうち技能実習生から移行する割合を公表。素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業で「ほとんど」、漁業で８割、造船・船用工業や自動車整備業で７割に上ることを明らかにしました。
