2018年11月15日(木)

入管法改定案

成立阻止・廃案で一致

６野党・会派　国対委員長が確認

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の国対委員長は１４日、国会内で会談し、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理法改定案について今国会での成立を阻止し、廃案に追い込むことで一致しました。

　会談では、自民・公明両党の幹事長・国対委員長が１６日からの委員会審議入りと会期内成立の方針を確認したことに対する批判が相次ぎました。

　入管法改定案の成立阻止に向けて、１６日に野党合同院内集会を開催するとともに、深刻な労働実態と人権侵害におかれた外国人技能実習生を招いた合同ヒアリングも連日行うことを確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、野党が提出を求めてきた失踪技能実習生からの「聴取票」データの提出は、「審議の前提だ。なぜこれだけ実習生の失踪が続出するのか、労働条件や労働実態を示すのが聴取票のデータだ」と強調。各党からも「審議前に出させるべきだ」などの意見が出され、野党が速やかな資料提出を求めていくことで一致しました。