2018年11月15日(木)
漁業法改悪案きょう審議入り
塩川・田村貴議員が批判
政府提出の漁業法改悪案が１５日の衆院本会議で審議入りします。１４日の衆院議院運営委員会理事会で決まりました。理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は「漁業法を全面改定する重大な内容だ。営利企業参入を招き、沿岸漁業を圧迫するものだ」と批判しました。
同日の衆院農林水産委員会では、日本共産党の田村貴昭議員が法案を「生産者の声に耳を傾けない官邸サイドからの一方的な提案だ」と批判しました。「漁民の声を聞け」との声がわき起こっていることを指摘し、「審議の前提となるまともな資料も出ていない。この短い会期中に漁業法を全面的に改悪することなど断じて認められない」と強調しました。
漁業法改悪案は漁業協同組合（漁協）や地元の沿岸漁業者の生活を優先することで地域経済を支えてきた制度を見直し、利益を優先する企業参入を広げていくなど、戦後の漁業制度を根本から覆すものです。
漁協や地元漁業者を優先してきた養殖・定置網の漁業権を、地元の頭ごしに企業に直接与え、地元優先のルールは廃止します。水面利用の調整役を担う海区漁業調整委員会を公選制から知事による任命制に変更します。個々の漁船に漁獲割当量を配分し、守らせるとしていますが、大規模漁業者を優先し、地域の漁業者の生活を無視して一方的な割り当てを行う懸念があります。
