2018年11月16日(金)

入管法改定案　審議入り　与党強行

衆院委理事懇　野党が職権乱用批判

　衆院法務委員会の１５日の理事懇談会で、自民・公明両党は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の１６日の審議入りを葉梨康弘委員長の職権で強行しました。

　理事懇終了後４野党の理事メンバーがそろって会見し、野党が求めていた、失踪実習生の「聴取票」のデータと受け入れ見込み人数の詳細資料の提出をあいまいにしたまま与党が強行したことを厳しく批判しました。

　会見で日本共産党の藤野保史議員は「今国会で急ぐ必要ない、しっかりと議論してほしいという国民の思いにも反する政府・与党のスケジュールありきは言語道断だ」と批判しました。

　藤野氏は、野党が要求する二つの資料について、「受け入れ見込みの７、８割、またはほとんどが技能実習生ということを政府が認めている。そうであれば、技能実習生の実態を示す『聴取票』は審議の前提となる。資料について曖昧なままスケジュールだけ決めるのは許されない」と批判。「聴取票は、国会が実習生の実態を把握し、改善すべきだとして、付帯決議で政府に求めたものだ。付帯決議は与党も含めて賛成した。議論の前提となる、与党にも必要な資料であり、充実した審議に不可欠だ」と述べ、徹底審議のうえ廃案に追い込む決意を表明しました。