2018年11月16日(金)

障害者雇用　徹底的な解明要求

組織的隠ぺいか　高橋衆院議員と倉林参院議員

衆院厚労委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝14日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院厚生労働委員会で、中央省庁が行っていた障害者雇用率の水増しについて「構造的な問題であり、組織的な隠ぺいだ」と厳しく批判し、第三者による徹底的な解明を求めました。

　高橋氏は、障害者雇用促進法は成立当初から、法定雇用率を定め採用計画を作成することが公的機関は義務とされ、障害者権利条約でも公的部門の雇用が強調されていることをあげ、「法や条約に照らしても今回の水増し問題は重大な違反だ」と指摘。２０１４年に独立行政法人「労働者健康福祉機構」が水増しをした時は第三者委員会が調査し、同法違反の疑いで告発しているのに、今回の事例では第三者による検証を行なわずに、関係府省連絡会議のもとに設置した検証委員会だけで「『違法性はない』と決めつけるのはおかしい」と追及しました。

　高橋氏は、各省庁ともに水増しに至った言い訳も採用計画の内容もそっくりで「ひな形」があるとしか思えないと批判。数が足りなければ眼鏡をかけている人を「障害者」として計上したりしていることについて「これは（法定雇用率の）ルールを知らないといった以前の問題だ。障害があっても働きたいという人の雇用機会を奪っている」と批判しました。

　根本匠厚労相は「検証委員会の報告でも、障害者雇用促進に向け努力がされてきたか『はなはだ疑問』と指摘されている。私もそう思う」と述べざるをえませんでした。

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝15日、参院厚労委

　１５日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は、この問題で根本厚労相が「障害者雇用施策を推進する立場として、深くおわびを申し上げます」と謝罪していることに対して「一体誰に対して何を謝罪するのかがはっきりしない」と批判。「数字を操作してまで障害者雇用拡大の責務を長年にわたり放棄してきた背信行為こそ謝罪すべき中身であり、直接謝罪すべき相手は雇用機会を奪われた障害者だ」と指摘しました。

　そのうえで、政府の検証委員会は実害を受けた人数なども明らかにしていないことをあげて、「解明すべきことは山ほど残っている。なぜこんなことが行われたのか、背景までえぐりだす必要がある」と強調。障害者も参加した検証作業を行うように求めました。