2018年11月16日(金)
団体との癒着を批判
茂木氏疑惑に塩川議員
衆院委
 （写真）塩川鉄也議員 |
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１４日の内閣委員会で、茂木敏充経済再生相と日本リラクゼーション業協会との癒着疑惑について取り上げました。
茂木氏が過去に特別顧問を務めた同協会は、理事が茂木氏の経産相就任時に大臣室を訪問、協会主催のイベントや総会で茂木氏があいさつした写真をＳＮＳに掲載し、親密ぶりをアピールしていました。
塩川氏は、同協会が「協会報」（２０１２年９月）で茂木氏について「リラクゼーション業の産業分類の確立、業界発展のために尽力をいただいている」と記していることを示し、同協会の要望である産業分類の確立が、茂木氏がリラクゼーション業を所管している経産相在任中に実現したことで「親密な関係にある同協会に、新産業として国の“お墨付き”を与えるために尽力したのが茂木大臣だったのではないか」と指摘。塩川氏は、同協会が茂木氏の政治資金パーティー券を１６年に１５０万円購入していることをあげ、パーティー券購入は形を変えた企業・団体献金であり、所管業界団体からの献金は業界との癒着が問われると批判しました。
茂木氏は「大臣規範にのっとり活動している。現在、顧問は務めていない」「政治資金は法にのっとり適正に報告している」と答弁。塩川氏は「報告書に記載したから問題ないという話ではない」と述べ、大臣として果たした仕事に、その後、協会のパーティー券購入という形で報いた構図は、癒着そのもので、「お友達のための政治の私物化だ」と強調しました。
