2018年11月17日(土)
国民議論ないまま急ぐな
入管法改定案阻止へ
全労連 ２０・３０日の国会前行動提起
 （写真）入管法改定案の撤回を求めて発言する参加者＝16日、厚生労働省 |
全労連は１６日、厚生労働省で会見を開き、出入国管理法改定案の撤回を求める緊急国会行動を２０日と３０日に実施することを発表しました。同法案について、「国民的な議論もないまま、成立を急ぐことは拙速だ」と指摘し、今国会での成立を阻止したいと表明しました。
会見には、全労連の伊藤圭一常任幹事、愛知県労働組合総連合（愛労連）の榑松佐一議長、首都圏移住労働者ユニオンの本多ミヨ子書記長、日本医労連の米沢哲中央執行委員がそれぞれ発言しました。
全労連の伊藤さんは、同法案は重要法案に値するものであり、臨時国会で拙速に通すべきものではないと強調。「今後の展開に合わせ、意思表示をしていきたい。また、臨時国会にかかわらず、日本にいる１３０万人といわれる外国人労働者の現状を改善させる取り組みをしていきたい」とのべました。
外国人技能実習制度問題を長年取り組んでいる愛労連議長の榑松さんは、残業代の不払いや相つぐ失踪など、現在でも多発している深刻な技能実習生の実態を告発。「こうした実態をつかまずに受け入れを拡大すれば、禍根を残します。わずか数日の審議で通そうとすることが根本的に間違っている」と語りました。
首都圏移住労働者ユニオン書記長の本多さんは、専門的・技術的分野の在留資格をもって働いている外国人でも、劣悪な働き方が蔓延していると指摘。「技能実習生はいうまでもありません。こうした状況を放置したまま、受け入れを拡大して良いのかが問われています」と語りました。
緊急国会行動は、２０日と３０日に計画。午前中に国会審議の傍聴を行い、午後０時１５分から衆議院第２議員会館前で行動します。国会審議の状況に合わせて予定が変わることもあります。
