2018年11月17日(土)

消防の労働基本権回復を

自治労連など　山下・本村議員懇談

　自治労連と消防職員ネットワークは１６日、日本共産党の山下よしき参院議員、本村伸子衆院議員と国会内で懇談しました。消防職員の労働基本権を回復するために、国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告に応じて提出する行動計画の策定をめぐって関係団体と早急に協議するよう政府に働きかけてほしい、と要請しました。山下、本村両氏は、「共産党としても関係省庁に働きかけたい」と応じました。

　消防職員ネットワークの松永幸雄会長は、「職員が働き続けるための勤務条件整備やハラスメントの問題など、労働組合として求めていかなければ根本的な解決できない。住民の安全・安心をないがしろにすることにつながる」。

　自治労連の桜井眞吾副中央執行委員長は、「政府は、ＩＬＯから２０１８年１１月の次回専門家委員会への報告を求められている。そのうえで、社会パートナーと協議し検討するよう指摘があるが、社会パートナーであるはずの自治労連と協議していない。協議をしたうえでＩＬＯに報告してほしい」と述べました。

　自治労連と消防職員ネットワークは、消防庁と各会派にも要請しました。