2018年11月19日(月)

給与減額ありき批判

衆院委　人事院の申出に塩川氏

（写真）質問する塩川鉄也議員＝14日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１４日、衆院内閣委員会で人事院が８月１０日に出した「定年延長に関する意見の申出」について質問しました。「意見の申出」は、国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げ、６０歳を超える国家公務員の年間給与を６０歳前の７割の水準にするのが適当としています。

　給与水準を７割に引き下げる根拠をただした塩川氏に、一宮なほみ人事院総裁は「厚生労働省の賃金調査と人事院の民間給与実態調査を用いた」と答弁。塩川氏は厚労省調査の対象は、いったん雇用契約が切られる再雇用が８割を占めていると指摘し「定年延長後の給与の比較対象に使うのはふさわしくない」と批判しました。

　また、人事院の民間給与実態調査で６０歳を超える従業員の年間給与水準平均を６０歳前の７割としていることについて、塩川氏は定年を６１歳以上に引き上げている事業所のうち、給与減額を行っている事業所のみを選んで比較していることを指摘。人事院は「その通り」と認めました。

　塩川氏は「人事院の調査でも定年延長後も給与を下げていない事業所の割合は６～７割ある」として、給与引き下げありきの議論を批判しました。