2018年11月20日(火)

首相・法相の答弁撤回を

衆院議運理　塩川氏が要求

　衆院議院運営委員会は１９日、理事会を開きました。野党側は、失踪した技能実習生からの聴取票の集計結果に「誤り」が判明したことを受け、同調査に基づく山下貴司法相や安倍晋三首相の答弁の撤回を求めました。

　野党が指摘したのは１３日の衆院本会議での山下法相の答弁。失踪の理由として「より高い賃金を求めて」と答弁しました。実際の聴取票にはこうした項目はなく、法務省が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」との回答を合算し、その数字も間違っていました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、本会議での二つの答弁が問題だと指摘。山下法相の「より高い賃金を求めて」という答弁は「本人の身勝手で逃げ出したように描くもので、それが際立つように６７％を８７％と多く見せていた。作為的な調査結果に基づいた虚偽答弁であり、撤回を求める」と強調しました。

　また、安倍首相が、「聴取票そのものの開示は困難」だと答弁したことについて「国会の付帯決議に基づいて作られた調査票なのだからこれを開示するのは当然だ。困難だと言った答弁を撤回すべきだ」と求めました。