2018年11月20日(火)

事前運動禁止見直し提起

塩川議員　期日前投票増加受け

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１９日、衆院倫選特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院政治倫理選挙特別委員会で、公職選挙法の「事前運動禁止」の規定を見直すようただしました。

　制度創設以来、期日前投票が２・３倍に激増し、２０１７年総選挙では３票に１票が期日前投票になっています。日本の公選法は、公示・告示日から投票日前日までを「選挙運動期間」と定め、期間前の選挙運動を「事前運動」として禁止しています。

　塩川氏は公示・告示日の翌日から投票できる「期日前投票」が増加する現状では、「候補者情報が有権者にわたっているとは言えない。事前運動の禁止はもはや必要がない」と迫りました。

　石田真敏総務相は、「選挙運動費用を抑制し、無用の競争を避けるため、期間が定められている」などと答弁しました。

　総務省は、諸外国では選挙運動期間や事前運動の規制がないことを答弁。塩川氏は「このような日本の仕組みは異例。戦前の規定をいまだに続けている。国民・有権者も含めて日常的に政治的議論・選挙運動を自由に行うことができるようにすることが大事だ」と強調しました。

　さらに、選挙経費の削減によって投票所数の減少や投票時間の短縮が生じている現状を明らかにし、「期日前投票が増えているからといって当日の投票環境を後退させたままで良いとはならない」と選挙経費削減をやめるよう求めました。