2018年11月20日(火)

政府は禁止条約署名を

地球市民集会　長崎アピール

（写真）ピースウオークする参加者＝１８日、長崎市

　「第６回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」は１８日、長崎市で閉会集会を開きました。３日間でのべ約３６００人が参加。日本政府に対し唯一の被爆国として核兵器禁止条約に署名するよう求める「長崎アピール２０１８」を採択しました。

　芝野由和副実行委員長（長崎総合科学大学非常勤講師）は閉会あいさつで、米朝首脳会談の実現で朝鮮半島の平和構築と非核化への希望が見えてきたと述べ、朝鮮半島の両国と日本が核兵器禁止条約を批准する、そのためのイニシアチブを取ることこそ日本政府に求められていると強調しました。

　アピールは、２０１７年７月の核兵器禁止条約の成立とそれに続く核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞が希望と力を与えたとのべ、核兵器禁止条約は、核兵器が絶対悪であり、国際人道法とは共存しないという規範を強化したと評価。この核兵器禁止条約に反対の立場をとる日本政府は、「核軍縮・不拡散政策で方向性を見失っている」と指摘しています。

　そのうえで、アピールは、すべての国に核兵器禁止条約の早期批准を求めるとともに、「ヒバクシャ国際署名」などの運動を通じて被爆者の悲劇的な経験を記憶し、次の世代に継承することを要請するとしています。

　集会では「朝鮮半島の平和と非核化の進展」「核兵器なき世界の実現をめざす　ＮＰＴ体制と核兵器禁止条約の役割」など四つの分科会が開かれました。

　祖母が被爆者という被爆３世の女子高校生は「今回聞いたさまざまな意見を自分の中で改めて整理し直し、これからの活動に生かしていきたい」と語りました。

　集会終了後、参加者は爆心地公園までピースウオークしました。