2018年11月21日(水)

ゴーン容疑者報酬過少記載でも

従業員給与の１４０倍

　１９日、東京地検特捜部に逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、過少記載容疑の２０１０年度から１４年度にかけて得ていた役員報酬は同社従業員の平均給与の１４０倍近くにのぼります。この間、同容疑者は約５０億円少なく有価証券報告書に記載していた疑いがあり、単純に加算すれば実際の格差はさらに広がる可能性があります。

　日産自動車の有価証券報告書によると、１０年度から１４年度にかけてゴーン容疑者は毎年約１０億円の役員報酬を受け取っていました。十数人いる同社役員の報酬全体の半分以上をゴーン容疑者１人が占めていました。同期間に日産従業員の年間平均給与は６８５万～７７７万円でした。

　この５年間、毎年１０億円程度を過少記載していたとすると、実際の役員報酬は従業員給与の２７０倍を超えることになります。

　ゴーン容疑者は大量の人員削減などで従業員に犠牲を強いる一方、自分だけは法外な報酬を手にしていました。