2018年11月21日(水)

漁業法改定　漁民ら異議

盛岡で集会　「声届かなくなる」

（写真）漁業法改定案の問題点を話し合う集会参加者ら＝19日、盛岡市

　安倍政権が臨時国会で漁業法改定案の強行を狙う中、「東北沿岸漁民緊急フォーラム―『漁業法改定』は沿岸漁業に何をもたらすか」が１９日、盛岡市で開かれました。全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）、漁業法改正法案に反対する漁業経済研究者の会、２１世紀の水産を考える会が共催し、各地から８０人が参加しました。

　改定案は、▽漁業権では漁協・地元漁民優先のルールを廃止し、知事が企業に直接免許▽海区漁業調整委員会を公選制から任命制に変更▽遠洋・沖合漁業で漁船のトン数制限を撤廃し、大型化を推進―などが主な内容です。しかし、大きな影響を受けることになる漁業関係者には、国から説明がほとんどされていません。

　ＪＣＦＵの二平章事務局長（茨城大学客員研究員）は「岩手の漁民から『地元で改定案の説明がない』との訴えがあり、東北を対象に急きょ開催した」と強調。声を上げて、性急な法案審議をやめさせようと語りました。

　長谷川健二・福井県立大学名誉教授、濱本俊策・香川海区漁業調整委員会会長が改定案の問題点を告発。各地の研究者や漁民も「官邸主導の『農業改革』も企業の利益優先だった」「任命制の漁業調整委員会では漁民の声が届かなくなる」「資源管理というなら、大企業中心の巻き網の漁獲枠を見直すべきだ」などと発言しました。

　自由党の木戸口英司参院議員（代理）、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員（同）が改定案阻止へ決意を表明。共産党の紙智子参院議員が連帯メッセージを寄せました。