2018年11月22日(木)

入管法改定案　２７日採決認めない

野党国対会談　「聴取票」提出を

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は２１日、国会内で断続的に会談し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案をめぐり、審議の前提となる失踪外国人技能実習生調査の「聴取票」など、必要な資料の提出を引き続き強く求めていくことで一致しました。

　また、技能実習生への人権侵害の実態が明らかになるもとで、与党などが主張している「法案の２７日採決」など断じて許されないとして、参考人質疑や現地視察なども含め徹底した審議を求めていくことを確認しました。

　席上、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、政府が「聴取票」を提出しない口実として、犯罪捜査への支障を挙げているのに対し、「聴取票を百数十枚見ただけでも、最低賃金法違反が多数あり、重大な人権侵害が明らかになっている。その内容は捜査とは何の関係もない」と指摘し、衆参法務委員会で与野党が一致して付帯決議で決めた技能実習生の実態把握のためには、個票（聴取票の原票）そのものを国会に提出し、徹底的な分析に供するのは当然だ。提出を拒むのは国会への侮辱だ」と厳しく批判しました。