2018年11月22日(木)

受け入れ基盤改善こそ

穀田氏　人権侵害・保険未加入

衆院外務委

（写真）質問する穀田惠二議員＝２１日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は２１日の衆院外務委員会で、出入国管理法改定案にかかわり、外国人労働者の深刻な人権被害や、外国人にも適用される日本の社会保障制度の周知や受け入れ基盤の抜本的改善が急務だと主張しました。

　穀田氏は、日本で働く外国人労働者１２８万人について、政府が年金や健康・雇用保険への加入状況を全く把握していないことを批判。厚生労働省の「外国人労働者問題啓発月間」の「実施要領」（今年６月）が「外国人労働者の多くが請負、派遣などの不安定雇用」「社会保険に未加入」などの課題を示しており、穀田氏は「外国人労働者のこうした実態を認識しているのか」と追及しました。大口善德厚生労働副大臣は「改善すべき課題として認識している」と認めました。

　穀田氏は、厚労省調査で外国人技能実習生を雇用する７割の事業所が労働基準関係法令に違反していることをあげ、「法令違反を事実上見逃している。そうした問題の解決抜きに外国人労働者の受け入れ拡大は許されない」と強調。日本の技能実習制度の実態は、「ＩＬＯ（国際労働機関）総会、国連人権理事会、米国務省などで国際的に繰り返し批判の対象になっている」と指摘しました。

　河野太郎外相は同制度の目的は国際貢献で「事業主が制度を理解せずに低賃金労働者として使っている問題」だと強弁しました。穀田氏は「制度自体が問題なのだ」と反論。山下貴司法相が同法案の来年４月施行について「半年遅れれば、万単位の方々が帰ってしまう」（１５日、参院法務委）と述べたことをあげ、同制度が安価な労働力確保が目的であり「国際貢献が目的ではないことは明らかだ」と批判しました。