入管法改定案　法務省の資料隠ぺいを批判

藤野氏が深刻な実態告発

（写真）質問する藤野保史議員＝２１日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２１日、衆院法務委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案にかかわって、外国人技能実習生に対する最低賃金以下の賃金などの実態を追及し、開示されていない法務省調査を提出するよう要求しました。

失踪は使用者側の人権侵害

　藤野氏は、失踪した外国人技能実習生への聴取票（個票）には、「残業代が出ない」「給料の未払い」「労働条件が事前の説明と違った」などのメモが書かれていることを示し、「実態が見えてきた。犯罪捜査とは何の関係もない。個票の国会提出を強く求めたい」と強調しました。

　その上で、藤野氏は技能実習生の失踪原因を追及。法務省が訂正後に提出した資料では(1)「低賃金（契約賃金以下、最低賃金以下）」に不満を持ち、より高い賃金を求めて失踪する者が３分の２を超え、最も多い(2)長時間労働、暴力、帰国の強制等、受け入れ側の不適正な取り扱いによるものも存在する―としています。

　藤野　(2)の「等」に「契約賃金以下」「最低賃金以下」を含むことは間違いないか。

　和田雅樹入国管理局長　間違いありません。

　藤野氏は、「失踪原因は人権侵害、労基法・最賃法違反など使用者側の問題が８割以上だ。圧倒的に使用者側に理由がある」と告発しました。

「意欲が低い」根拠示せず

　失踪原因について、歴代法相らが「多数の者において、技能実習に意欲が大変低い」と繰り返し答弁してきたことにふれた藤野氏は、「多数とは、どういう根拠によるものか」と質問。和田局長は、「数的統計はとっていないが、口頭などによる報告が多数あったということ」と根拠を示すことができず、藤野氏は「意欲が低いと実習生を陥れるように描かれたものだ」と批判しました。

　藤野氏は、技能実習生の失踪調査を始めるにあたって、法務省が２０１４年に出した通知について質問。通知では、監理団体や実習実施機関、他の技能実習生に聴取する「審査部門における措置」と、失踪した技能実習生本人を聴取する「警備部門における措置」の二つがあり、審査部門の報告が「意欲が低い」とされた根拠になっています。

　藤野　審査部門の調査は、なぜ失踪したかを知る上で、極めて重要な資料だ。審査部門の資料を出すべきだ。

　山下貴司法相　失踪にいたる経緯を調査・分析して防止し、制度を適正に運用するために調査したものだ。

　まともに答弁せず、提出を拒否し続ける山下法相に対して、藤野氏は「実態がよくわかる資料だ。よっぽど出したくないということだ」と批判しました。