2018年11月22日(木)

技能実習生の実態把握こそ

衆院委　塩川氏　監理団体調査迫る

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２１日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２１日、衆院内閣委員会で、外国人技能実習生の実態把握に関して法務省が「監理団体」の調査を行っていない問題をただしました。

　事業協同組合などの監理団体は日本で実習生を企業などに仲介し、実習が適切に行われるよう監理する役割を担っています。塩川氏は「失踪した技能実習生にかかる聴取票」に監理団体に関する項目がない理由を質問。法務省担当者は、失踪動機の把握が調査目的であるためと答えました。

　塩川氏は実習生への搾取などの監理団体による不正行為が絶えないため、２０１６年に成立した技能実習法の２８条で「監理団体はいかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならない」と法定化された経緯を提示。実習生と日常的にかかわっている監理団体の実態をなぜ把握しないのかと重ねてただしました。

　法務省の佐々木聖子大臣官房審議官は「監理団体の適正化は新法の下、取り組んでいる」と答弁を避けました。

　塩川氏は「監理団体が新制度の登録支援機関にスライドすると想定されている。技能実習制度の深刻な実態を把握するために監理団体を調べるのは必要不可欠だ」と強調し、聴取票の公開を求めました。