2018年11月22日(木)

１７年都選管政治資金　自公など企業・団体献金６．１億円

前年の倍近く集める

　衆院選と東京都議選が行われた昨年、都内の自民、公明など各党が前年の２倍近くの企業・団体献金を集めていたことが２１日、都選挙管理委員会が公表した２０１７年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。

　これによると、自民、公明など各党が集めた企業・団体献金は総額６億７９７万円余と、前年１６年（３億１８３３万円）に比べ９１％増でした。政党別に見ると自民党が５億４６７７万円（前年比８８％増）、公明党が前年の３倍以上の３７５９万円、民進党（当時）が２３３３万円（同６１％増）、希望の党（当時）は０円、日本維新の会も０円でした。立憲民主党は２３万円、社民党、自由党は各２万円でした。

　国会議員の政党支部で最も多くの企業・団体献金を集めたのは自民党の平将明衆院議員（東京４区）で、４４７２万円（同４４％増）でした。

　各議員の政党支部や政治団体の支出を見ると、政治資金パーティーや業界団体の会合の会費、高級料理店などでの飲食が目立ちました。

　日本共産党は政治資金を党員の党費や「しんぶん赤旗」発行などの事業収入、個人の献金で得ており、企業・団体献金や憲法違反の政党助成金を受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。