2018年11月22日(木)

北海道乙部　漁業法改悪止めよう

紙議員　町長・ひやま漁協と懇談

（写真）ひやま漁協の役員と懇談する（右２人目から）紙、宮川両氏＝２０日、北海道乙部町

　安倍政権が漁民の海を大企業などに売り渡す漁業法改悪を断じて許さないと、日本共産党の紙智子参院議員は２０日、北海道乙部町を訪れ、寺島光一郎町長や、ひやま漁協と懇談しました。宮川潤道議と安岡美穂町議らが同行しました。

　紙議員は漁業法の大改悪案について、党中央委員会が作成したビラを示して説明。漁協や地元漁業者優先の漁業権を廃止し、漁業調整委員の公選制も廃止されれば、浜に混乱と対立が持ち込まれると強調。遠洋・沖合漁業の漁船を大型化すれば沖合と接する沿岸漁場の資源が減少すると述べ、漁業法の目的から漁業者の総意で漁場を調整し、漁業の民主化を図ることが削除され、新たに国や都道府県が資源管理や漁場紛争防止のために「必要な措置」を行使する強権的な仕組みになっていると告発しました。

　「国から法律案の説明はない」「浜は話し合って秩序ある漁業調整をしているのに、秩序を守っていないように言われる筋合いはない」との声や「サメが増えてホッケ、スケトウダラを食い荒らす。トド被害もある。大型船や日本周辺の外国船の影響の説明もない。法改定の前に解決することだ」「対策の順番は違うのではないか」と意見が相次ぎました。

　紙議員は「性急な法案審議は許されないとし、沿岸漁業は沿岸に任せろとの世論を広げましょう」と呼びかけました。