2018年11月22日(木)

国家公務員減らすな

塩川氏　地方機関の業務に支障

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１６日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院内閣委員会で、国家公務員を削減する「定員合理化計画」（２０１５～１９年度）が地方機関の業務遂行上の重大な支障の要因になっていると指摘し、計画の中止を求めました。

　塩川氏は、人事院の年次報告（１５年度）が若年層職員の減少で技能などが世代間で継承されないなど「業務遂行上の重大な支障」が生じているとして、要因を質問。同院は「政府の総人件費抑制方針のもと、継続的な定員削減や新規採用抑制の取り組みが進められてきた影響」だと認めました。

　塩川氏は、総務省地方総合通信局では５０歳超が年齢構成の中心となり「電波の秩序が危ない」（国公労連『公務員酷書』）との実態も示し、人事院の指摘への認識をただしました。宮腰光寛国家公務員制度担当相は「指摘は理解できる」と述べる一方、「適切に定員を配置する」と繰り返し、具体策を示しませんでした。

　塩川氏は、定員合理化計画のもとで、現場では長時間過密労働や非正規・不安定雇用、健康被害が増大していると強調。国家公務員の定年延長や障害者雇用を阻む要因となりかねないと指摘し、「定員管理を柔軟に運用し、必要な要員を確保する仕組みに改めよ」と求めました。