2018年11月23日(金)

ごり押し国会　与野党の合意も無視

首相外遊前の法案通過狙う

　自民、公明両党の幹事長・国対委員長が２１日、出入国管理法改定案の２７日の衆院通過をはじめ、政府提出法案の会期内成立を指示したことを受け、国会では与党が、各委員会で、それまでの理事会合意さえ無視し、委員長職権で一方的に質疑や採決の日程を決め、強行する横暴な運営が一気に強まっています。

（写真）野党の合意なく開催された衆院法務委＝22日

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案が付託された衆院法務委員会では、野党が要求した参考人質疑を委員会の「定例日」ではない２２日に行うことを一方的に決め、さらに同日の対政府法案質疑日程まで委員長職権で決定。野党が抗議するなか、対政府の法案質疑は自民・公明・維新の３党だけで強行しました。

　戦後の漁業のあり方を全面的に改悪する漁業法改悪案が付託されている衆院農林水産委員会では、２１日午後の理事会で自民党が突然、２８日の採決日程を持ち出して、２２日の質疑日程を一方的に委員長職権で決定。自民党理事は「国対の指示で、どうしてもやれといわれている」とあけすけに語っています。

　さらに、衆院外務委員会でも２１日、与野党合意になかった日欧ＥＰＡ（経済連携協定）承認案の趣旨説明を強行しました。

　一方、衆院憲法審査会では、自民党が２１日、野党幹事らが質問や公務派遣で不在にもかかわらず、幹事懇談会の開催を当日の朝、いきなり連絡。野党の抗議で幹事懇は開けませんでした。

　同日、幹事の国民民主党の階猛氏は衆院法務委員会で質問中。日本共産党の赤嶺政賢議員は、衆院安全保障委員会の陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県）の迫撃砲弾着弾事故現場への調査派遣中でした。

　自民、公明両党の横暴な運営は、安倍晋三首相の２９日からの外遊日程にあわせて政府提出法案の衆院通過をはかろうとするものです。