2018年11月23日(金)

入管法改定案　法案の土台崩れた

２７日強行許されない

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝22日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について「法案の土台が崩れている。徹底審議の上、廃案にする以外にないということが、いよいよ明瞭になった」と語りました。

　志位氏は、法案審議で問題になってきた外国人技能実習生の失踪の原因について、政府は「より高い賃金を求めて失踪する者が８７％」と、もっぱら実習生に問題があるかのように説明してきたが、野党の追及で最低賃金以下の低賃金や暴行など極めて重大な人権侵害によって引き起こされていることが明らかになったと指摘。「政府のこれまでの法案の説明が虚偽だった。これをこのまま通すなどということは全く論外だ」と批判しました。

　それにもかかわらず、自民党・森山裕国対委員長が首相の外遊日程に合わせて、参院本会議での審議入りを２８日に間に合わせるよう対応すると公然と表明していることについて、志位氏は「２７日までに衆院での採決を強行すると自民党は宣言していることになる。首相の外遊日程まで持ち出しているが、本当に言語道断でとんでもないことだ。絶対に認めるわけにはいかない」と強調しました。

　志位氏は「国民世論を見ても、来年４月から法を施行する必要はないというのが多数だ」と強調。政府が法成立を急ぐ理由に関しては「今の技能実習生をそのまま使い続けたいために新しい仕掛けを入れようとしている」と指摘しました。

　志位氏は「今の非常に深刻な劣悪な現状にある技能実習生をそのまま使い続けるために、この法案を無理押しして通すことは二重、三重に許しがたい。この点では野党で立場は一緒だと思うので、いっそう奮闘したい」と表明しました。