2018年11月23日(金)

実習生　是正は必須

入管法改定案　参考人の陳述集中

衆院委　藤野氏質問

　出入国管理法改定案をめぐり、２２日の衆院法務委員会で参考人質疑が行われました。６人の全参考人が外国人技能実習生や留学生に起きている法令違反・人権侵害の問題を認め、意見陳述の多くは技能実習生の深刻な実態と構造的な問題に集中。その是正なしに新制度の審議はできないことが浮き彫りになりました。

　福島大学の坂本恵教授は、技能実習制度の監理団体の問題を挙げ、「不正の温床になり、実習生に隷属を強いることも多く、ブローカーも暗躍する」と指摘。新制度の「登録支援機関」についても「届け出制で誰でもできる。監理団体が横滑りして登録し、人材ビジネスが二重に利益を得る構造になる。専門性や責任が一切問われない支援機関は、外国人受け入れ企業にとっても十分な支援にならない」と警告しました。

　移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平代表理事と、指宿（いぶすき）昭一弁護士は、２０１７年の技能実習法施行で実態は改善しているとする山下貴司法相に対し、法令違反・人権侵害が「今でも多発している」と強調。「送り出し機関に多額の渡航費用を徴収され、権利侵害に声を上げないと約束させられている」（指宿氏）といった構造的な問題を指摘しました。

　日本共産党の藤野保史議員は、登録支援機関が悪質ブローカーと化す危険を念頭に「本法案でブローカーを規制できるか」と質問。坂本、鳥井、指宿の各氏は法文上の担保はないと答え、「送り出しも受け入れも双方の国が担う仕組みにすべきだ」（坂本、鳥井）との指摘がされました。

　藤野氏の「本法案で外国人労働者への人権侵害をなくせるか」との問いにも、３氏は否定する見解を示しました。