2018年11月23日(金)

障害者雇用水増し　参考人憤り

再検証求める声も

衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は２１日、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、障害者団体の関係者らを招いた参考人質疑を行いました。参考人からは強い憤りとともに、政府の検証委員会の報告書への不満や再検証を求める声もあがりました。

　日本身体障害者団体連合会の阿部一彦会長は「障害者雇用に真摯（しんし）に取り組んできた関係者の信頼を揺るがす極めて深刻な事態と認識する必要がある」と指摘。日本障害者協議会の藤井克徳代表は、「（障害者雇用への）意識や関心がなぜ低かったのかが検証のポイントだったのに、言及されていない。もう一度、再検証すべきだ」と述べ、全国肢体障害者団体連絡協議会の三橋恒夫会長は「検証委員会の報告では、問題がなぜ発生したのか原因が明らかになっていない。検証の不十分さを感じざるをえない。いまだに責任の所在が明らかになっていない」と訴えました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は「この際、障害者雇用がどうあるべきかをきちんと議論すべきではないか」と質問。藤井氏は「私たちは(水増し問題の)再検証を求めているが、問題の奥には『障害者排除』が色濃く見えてくる」として、議論を深めるべきだと強調。三橋氏は、合理的配慮の一つとして「障害特有の事情を斟酌（しんしゃく）した特別の休暇があってもいいのでは」と提案しました。