2018年11月23日(金)

入管法改定案　衆院法務委２６日質疑

葉梨委員長が職権で強行

　外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改定案をめぐり、衆院法務委員会の葉梨康弘委員長は２２日の同委員会理事会で、自民党の提案を受け、２６日に１時間の質疑を行うことを職権で決めました。

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会の理事会メンバーは、「質疑者も確定せず、とにかく１時間」という決定を厳しく批判し、記者会見。共産党の藤野保史議員は、自民党筆頭理事が質疑を「１分でも１時間でも良い」と発言したと述べ、「失踪技能実習生の聴取票データ問題で審議の土台が崩れているときに、時間さえ積み上げれば良いという姿勢は許されない」と批判しました。