2018年11月23日(金)

ゴーン容疑者　巨額報酬

問われる責任　西川社長も協議に参加

　日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に役員報酬を約５０億円少なく記載していた問題で、西川（さいかわ）広人社長が、報酬決定の協議に参加していたことが２２日、同社への取材で分かりました。西川氏は不正が始まった以降の１１年６月に代表取締役に就任しており、責任が問われます。

　東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が２０１０～１４年度の５年度で、実際には約９９億９８００万円の報酬を得たのに、有価証券報告書には約４９億８７００万円しか記載していなかった金融商品取引法違反の疑いで逮捕しています。

　日産の有価証券報告書によると、役員報酬は取締役会議長であるゴーン容疑者が、他の代表取締役と「協議の上、決定する」としています。日産の代表取締役は逮捕されたゴーン容疑者、グレッグ・ケリー容疑者（６２）と西川氏の３人です。本紙が西川氏は報酬決定の場にいたのか質問したところ、同社の広報は「西川氏もいた。代表取締役社長なので当然、一緒に協議している」と回答しました。

　金融商品取引法では、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出するにあたり、同法に基づき適切であることを示した「確認書」を提出することになっています。１０～１５年度の確認書ではゴーン容疑者が、１６、１７年度は西川氏が「法令に基づき適正に記載されていることを確認した」と明記されています。

　西川氏は１９日の記者会見で自身の責任を問われ、「猛省すべきところもあるが、事態を安定させることが私の責任」とだけのべ、頭を下げませんでした。

　金融商品取引法では有価証券報告書に虚偽記載した場合、１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金、またはその両方となっています。日産側は特捜部と捜査協力の見返りに刑事処分を軽くする日本版「司法取引」に合意しました。