2018年11月24日(土)

中小支援で地域元気に

東京　業者と労組がシンポ

（写真）中小企業シンポジウムに集まった人たち＝23日、東京都内

　中小企業と労働組合が２３日、地域の活性化で企業も労働者も元気にしようと東京都内でシンポジウムを開き、１１０人が集まりました。主催は全労連、全商連、東京地評、東京土建、全労連・全国一般、ＪＭＩＴＵ、自治労連、東商連。

　主催者あいさつで、藤川隆広全商連副会長は、「消費税増税とインボイス（適格請求書）導入は地域の元気を奪う」と批判し、実質賃金が下がっている労働者、企業の９９・７％、雇用の７割を占める中小企業の支援こそ必要だと強調しました。戦前は国の統制で営業の自由が奪われたと指摘し、「改憲阻止に全力をあげよう」と呼びかけました。

　問題提起した八幡一秀中央大学教授は、日本の事業所数がピークから１１２万軒も減少していると指摘。「中小企業には創造性があり、地域社会を担っている」と述べ、自治体の地域振興や公契約条例、リフォーム助成などを連携させる重要性を強調しました。

　帯広信用金庫の秋元和夫地域経済振興部長は、農業、商工業、大学・研究機関の連携によるチーズ開発、地酒復活、落花生栽培などの事業を紹介しました。

　設計事務所を経営する中小企業家同友会の加藤昌之広報委員長は、「労働条件が悪ければ大学も学生を紹介してくれない」と語り、年間休日を増やし、残業を減らし、女性採用に取り組んだと話しました。

　東京建築高等職業訓練校の山内誉主也事務局長は、若い建設労働者を定着させる努力を説明しました。

　京都総評の山縣哲也事務局次長は、最低生計費調査をもとに、中小企業直接支援とセットの最低賃金引き上げなどについて訪問・対話を広げ、「まともな賃金を得られてこそ地域の需要が創出できる」「大型店誘致では経済活性化にならない」などの合意をつくってきたと話しました。