2018年11月27日(火)

水増しは意図的　明白

宮本徹議員　再調査・常勤雇用増を

（写真）宮本徹議員

　日本共産党の宮本徹議員は、２０日の衆院財務金融委員会で、政府機関の障害者雇用水増し問題を取り上げ、原因の徹底調査と、常勤雇用の拡大を求めました。

　国税庁は、半数の国税局で「うつ状態」や「不安障害」「適応障害一歩手前」といった人を身体障害者と認定するなど省庁で最多の１１０３人の虚偽記載をしていました。

　宮本氏は、「うつ状態や不安障害がなぜ身体障害になるのか」「担当者はねつ造と知って、組織的にやっていたのではないか」とただしました。並木稔国税庁次長は、問題が明らかになる以前に「違和感を持った担当者は確かにいたかもしれない」としつつ、「前例踏襲を続けてきた」「意図的な不正は確認できなかった」と答弁しました。

　宮本氏は、検証委員会の調査報告書で、防衛省が依頼メールに「退職者がいる機関は同数の掘り起こしをしてください」と記載し、農水省は「視力が悪そうな者から裸眼視力を聴取」したなど、意図的な水増しは明らかと批判し、過去にさかのぼった再調査を強く求めました。

　宮本氏は、今後の障害者採用計画について、国税庁は今年度５５０人の採用予定のうち常用雇用を５０人としていると指摘し、「可能な限り常用雇用を基本にすべきだ」と主張。矢野康治財務省大臣官房長は「常勤雇用化を図ることが大切である」と答弁しました。