2018年11月27日(火)

食品表示検査　強化を

畑野議員　添加物一括表示見直せ

（写真）質問する畑野君枝議員＝20日、衆院消費者特委

　アレルゲンや消費期限などの表示の欠落や誤表示がある食品を事業者が自主回収する際、行政機関への届け出を義務づける食品表示法改正案が衆院本会議で２２日、全会一致で可決され、参院に送られました。日本共産党の畑野君枝議員は２０日の衆院消費者問題特別委員会で、食品表示のチェック体制の強化や、食品添加物表示の見直しを求めました。

　畑野氏は、食品表示のチェックを担う全国の食品衛生監視員の専従者数と、表示ミスによるアレルギー発症者数の推移をただし、チェック体制の強化を要求。宮腰光寛担当相は「食品衛生監視員は消費者庁としても重要な任務を担っていると考える。地域の実情に応じた取り組みを支援したい」と答えました。

　畑野氏は、複数の食品添加物が使用されている場合、「調味料」などと用途を表す「一括名」で表示できる点について見直しを求める声が法律制定の１３年当時から出ていることを指摘。「早急に検討し、消費者が知りたい情報を事業者が説明するべきだ」と求めました。

　宮腰氏は「事業者に添加物の応答義務まで課すことは、消費者庁の調査結果や海外の表示制度、事業者の実行可能性等を踏まえ、検討する際に参考としたい」と述べました。